許認可について

事業を開始するには許認可が必要な場合があります。

会社の定款を作成するにあたって、会社の事業目的(業務内容)を決めて頂きます。
この事業目的に記載する内容によっては会社を設立しただけでは営業が出来ないものがあります。
以下に一部ですがその業種を記載させていただきました。

これらは会社設立の後に各種許認可を申請しなければいけません。
許認可を申請しなければ会社設立をしても営業が出来ないので注意が必要です。

また事業によっては、許認可の取得に資本金額・事業目的の記載内容が重要になる事業があるので事前に確認が必要です。
あらかじめ会社の事業目的を確認し、許認可の要件を把握することをお勧めいたします。

AJ行政書士事務所では会社設立と同時に各種許認可の申請もさせて頂いておりますので お気軽にご相談ください。

飲食店の営業許可申請なら

許認可がないと営業出来ない例

業種 許認可の種類 許認可の窓口
建設業 建設業許可 都道府県
不動産業 宅地建物取引業免許 都道府県
貸金業 貸金業登録 都道府県
旅行業・旅行代理業 旅行業登録
・旅行業者代理業登録
都道府県
介護事業 介護事業指定 都道府県
産業廃棄物処理業 産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物処分業許可
都道府県
タクシ-業 一般乗用旅客自動車運送事業許可 運輸局
運送業 一般貨物自動車運送事業経営許可 運輸局
人材派遣業 一般労働者派遣事業許可
特定労働者派遣事業届出
労働局
スナック・麻雀 風俗営業許可 警察署
中古品販売 古物商許可 警察署
探偵業 探偵業の届出 警察署
クリ-ニング業 クリーニング所開設届出 保健所
旅館・ホテル 旅館業営業許可 保健所
飲食店 飲食店営業許可 保健所
理髪店・美容院 理容所開設届出
美容所開設届出
保健所