顧問契約は必要か？

顧問契約をすることと会社設立は別問題です。

インターネットで「会社設立」で検索すると、税理士などが「0円で会社設立をします！」などの広告が目立ちます。

これらは会社設立後にその税理士事務所と顧問契約を結ぶことが前提になっております。
もちろん顧問契約が必要なお客様が契約を結ぶことは大変良いことなのですが、肝心なのはその事務所が顧問契約をするのにふさわしいか否かです。

もしお客様が税理士と顧問契約を結ぶとしたら何で選びますか？
値段？人柄？事務所の場所？
きっと、色々考えますよね・・・

顧問契約を結んだら年間数十万かかるわけですから事務所選びは慎重になるはずです。
さらには、会社設立と違い基本的に会社が続く限り契約するわけですから、事務所選びは大変慎重に選ばなくてはなりません。

しかし、仮にお客様が「会社設立が安い」というところだけに目をつけてしまわれて、本当に慎重に考えなくてはならない顧問契約先選びを怠ってしまわれたなら本末転倒です。

お客様が今考えているのは会社設立についてではないでしょうか？

つまり、顧問契約を慎重に考えるべきことと、会社設立をするということは別々に考えなければいけないということです。

例えば	行政書士事務所A	会社設立業者B	税理士事務所C
設立手数料	70,000円	40,000円	0円
デメリット	値段が高い	相談が出来ない	顧問契約前提・・・

費用は若干高めですが、気兼ねなく相談出来るところが多く、会社設立業務を定款作成から定款認証までやってくれるところが多いです。

相談は基本的にありません。メールでのやりとりがメインになります。
流れ作業でやっているところが多いので、お客様から提案しない限り雛形の定款内容になります。

また公証役場とのやり取りはお客様自身で対応するケースが多いです。
ただ値段は安いので定款作成はご自身でやって、「定款認証だけして欲しい」というお客様には適していると思います。

税理士又は会計事務所が破格の値段で会社設立業務をやっている場合は、顧問契約が前提となっていると考えて間違いありません。
ですのでその事務所との顧問契約をご希望されているお客様には適しています。

ただ会社設立費用が安い分、顧問契約料金も高めなところが多いので慎重に選択されたほうがよろしいかと思います。

値段が安くて顔の見える人間にお願いしたい・・・
また、顧問契約を当分考えていないという方は
AJ行政書士事務所がお勧めです。

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